総社市は市民主体のまちづくりを目指して今年度から地域を盛り上げるための市民活動などの事業に補助金を交付する制度を設けました。
１回目の交付を受ける事業が決まり認定式が行われました。
認定を受けたのは子育て支援に関わるものや歴史の情報発信などの６つの事業です。
片岡聡一市長が「これをもとに地域を独自性のあるものに変えてほしい」と激励し採用された団体の代表者へ認定証が手渡されました。
「市民提案型事業」には９つの応募があり、プレゼンテーションなどで公益性があるかや継続できるかなどが審査され６事業を認定しました。
総社市では今後も市民主体のまちづくりを目指して市民提案型事業を継続していく考えです。
