総社市の官製談合事件の再発防止へ向けて、入札や契約について検証する第三者委員会の５回目の会合が開かれました。
第５回総社市再出発制度改革委員会は、１４日の午後２時半から開かれました。まず、前回の審議で試行運用が決まった記録制度について報告が行われました。７月４日から全職員に対し、市民からの職務に関する要望などを受けた際に記録票に記載して報告する制度を開始しましたが、約１週間の試行運用では、１件の報告もなかったことが公表されました。また、法令違反による指名停止期間を２倍から３倍に引き伸ばした改正案について審議されましたが、より抑止力が働くような措置となるよう再度検討するよう意見が出されました。さらに、「競争入札の際の指名選定委員会での議事録を残すことをできないか」などの意見が出されました。総社市では、制度改革に向けて、１０月末までに第三者委員会からの答申を受け、１２月議会で議決後、１月からの条例施行が行えるようスケジュールを進めたい考えです。なお、次回、６回目の委員会は７月３１日の開催予定です。
