国のまちづくり交付金を活用して倉敷市が取り組んだ倉敷駅周辺地区の整備が最終年度となり、各事業の評価をまとめる委員会が、24日開かれました。
評価委員には、倉敷商工会議所 副会頭の岡 荘一郎さんら4人が委嘱されました。引き続き開かれた第1回の委員会では委員長に岡山大学大学院 環境学研究科の橋本 成仁准教授が選ばれ、美観地区の電線の地中化や、くらしき朝市三斎市の開催など倉敷市がまちづくり交付金を活用して平成17年度から21年度にかけて行った25の事業について事務局からの説明を受けました。評価委員会では、対象となる事業を「中心市街地の活性化」と「観光」、「市民による協働のまちづくり」の3つの点から審査していきます。倉敷市が行った事業終了後の調査によりますと、中心市街地の人口や観光客数が増加し、景観性の高い街並み空間が整備されたとする一方で、商店街へ訪れる人の減少傾向に歯止めがかかっていないことなどがあげられています。これらを受け、評価委員会では来月にも会議を開き、最終的な事業評価をまとめることにしています。




