市民が企画・提案した事業を市と協力して実施する「倉敷市市民企画提案事業」審議会は、１０月に諮問された事業制度改正のあり方についての答申をまとめ、きょう（２５日）、三宅副市長に提出しました。
倉敷市役所を訪れた市民企画提案事業審議会の川崎医療福祉大学教授鈴井江三子会長は三宅英邦副市長に答申書を手渡しました。今回の改正点では、以前からの協働による事業効果が高く得られる提案を補助する部門に加え、団体の創設直後や活動初期に支援する部門と、自主自立に向けた活動の過度期に支援する部門の２つが新たに提案されました。市民企画提案事業の提案数は近年減少傾向にあるため、市民公益活動のすそ野の拡大や事業実施能力の向上には、団体の成長段階に応じた支援をすることが必要として、制度の見直しを提案しました。今後、市は受け取った答申を来年度実行できるように話し合いを進めていく予定です。
