総社市の官製談合事件再発防止に向けた第三者による委員会が開かれました。市側から不当要求の実態を調査したアンケート結果が発表され、114人の職員が不当要求を受けたことがあると答えたことがわかりました。
アンケートは、5月2日から16日までの間、臨時職員なども含めた854人を対象に行われました。832人から回答があった結果、114人が過去に不当要求を受けたことがあると答えました。要求の内容は、行政サービスの提供や公共工事に関することなどさまざまです。要求を受けた部署については、全体比率で見ると総務部・保健福祉部・建設部が多いものの、所属職員数の割合で見ると逮捕者の出た建設部では、およそ5割と多い傾向が出ました。出席した委員からは、不当要求の対処を一人でしたという回答が4割あったことをふまえ「組織的な対応への対策をするべきだ」などの意見が出ていました。また、この日は、市側から新しい仕組みづくりについて素案が発表され、委員からも提案があった、不当要求があった場合、記録していくことが決まりました。次回の委員会は、6月26日に開かれ、新たな仕組みづくりの素案について話し合いを進めます。




