総社市は一般会計４億７，３００万円を含む１１月補正予算案の概要を発表しました。
１１月補正予算案は一般会計４億７，３００万円で前の年の同じ時期に比べ０． ３ポイント減少しました。また、特別会計では人事院勧告の人件費減少によりおよそ２，５００万円の減額、一方の企業会計の補正額は１，４６０万円となり、補正総額は４億６，２００万円あまりとなります。一般会計歳出の主なものでは人事院勧告による職員給与費の引き下げで６，３００万円あまりの減額。テレビ難視聴地区の共聴アンテナのデジタル化補助金として１３４万円。生活保護世帯など低所得者への新型インフルエンザワクチン接種の費用減免として６，１５０万円。安心して子育てができる環境の整備費として５１３万円などとなっています。１１月補正予算案は今月３０日に開会する定例市議会に上程され審議されます。また、総社市の片岡聡一市長はきょうの記者会見で国の事業仕分けについて触れ「方法として否定はしないが、廃止や縮小の判断に地方の声が全く反映されないのはいかがなものか」と述べ、「まちづくり交付金などが一瞬にしてカットされるような仕組みはおかしい」と話しました。
