倉敷・総社・玉野市など8つの自治体は、岡山市の呼びかけで県外からの移住希望者を支援する協定を結びました。
協定締結式には、倉敷市の伊東香織市長と総社市の片岡聡一市長など8つの市の市長や副市長、そして移住の支援を連携して行う県宅地建物取引業協会や県不動産協会が出席し協定書に捺印をしました。協定を呼びかけた岡山市の大森雅夫市長は、「移住の希望者は特定の自治体ではなく、県南や県北など広い範囲で探す。協定により受け入れをスムーズに行い地域活性化につなげたい」と挨拶しました。この協定では、県外からの移住相談者の希望を各自治体がまとめます。そして、その相談を宅建協会と不動産協会に紹介し条件にあった物件の情報が市を通して希望者に届きます。8つの市の情報をまとめて受け取ることができるのがメリットです。
【インタビュー】
倉敷市 伊東香織市長
総社市 片岡聡一市長
この支援サービスは、5月30日からスタートします。




