地食べ事業で地産地消に取り組む総社市は、野菜の安定した供給を図ろうと岡山市の障がい者就労支援事業所と連携協定を結びました。
連携協定を結んだのは、総社市と岡山市の特定非営利活動法人岡山自立支援センターです。総社市が取り組む地食べ事業では、スーパーなどへの野菜の安定供給が課題となっており、総社市の障がい者千人雇用でも連携し、野菜の生産加工業務を行っている岡山自立支援センターと連携する運びとなりました。調印式では、総社市の片岡聡一市長と岡山自立支援センターの瓶井廣洋理事長が協定書に署名捺印しました。片岡市長は「障がい者千人雇用と地食べが連携した市としては画期的な取り組み」と期待を寄せました。また、瓶井理事長は「この協定が続くことで、障がい者の安定雇用につなげたい」と挨拶しました。自立支援センターから供給される野菜は青ネギが中心となり、市内８スーパーにある地食べコーナーで販売されるほか、学校給食にも利用する予定です。地食べ事業で総社市が市外の就労支援事業所と協定を結ぶのは、今回が初めてです。
