総社市で地産地消を推進する「地・食べ委員会」が開かれ、前年度の事業実績が報告されました。全体の売上高は、上がっているものの学校給食の地元産野菜率など各項目は、目標値に達していないことが発表されました。
平成２５年度の生産者部会の総売上げは、３，１３６万円で前の年度より１，０００万円以上増えているものの、目標の５，２００万円には届きませんでした。また、学校給食の地元産野菜率は、目標の３５％に対し、３２．１％。野菜を提供する産地は、目標の１０地区に対し実績は、９地区となりました。地産地消に取り組んでいる総社市では、現在、市内８店舗のスーパーで地元産野菜の販売コーナーを設けたり、去年からはオンラインショップも作り市外へのＰＲもしています。生産組合や学校調理場の職員などおよそ２０人が出席した委員会では、「スーパーの売り場の認知度は、上がってきている一方で、補充が間に合わなくなるなど生産量不足となっている」ことが報告されました。今年度も総売り上げの目標数値５２００万円などの達成に向けて、生産者の確保や新規就農希望者の発掘などを行っていくことにしています。
