総社市は倉敷市の医療機関と地元の医療団体などの連携を図ろうと１回目の総社市地域医療連携ネットワーク会議を開きました。
会議には吉備医師会代表理事の寺島直之さんをはじめ、倉敷中央病院の救命救急センター長の福岡敏雄さんなどおよそ２５人が出席しました。総社市では去年秋に、救急告示病院が３ヵ所から２ヵ所に減ったことや、これまでに総社からの救急搬送が多い倉敷市の医療機関と吉備医師会のメンバーが直接意見を交換する場がなかったことからこの会議を開催することにしました。初会合ということで、
総社市の救急搬送状況や医療体制の現状について説明が行われた後、意見を交換しました。総社市では昨年度の救急搬送者が２６１８人で、そのうち８９９人が倉敷中央病院、川崎医科大学付属病院が３８９人、倉敷平成病院が３３３人と全体の６割以上が倉敷の医療機関に搬送されています。会議では今後、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題も含めて、医療や介護など様々な分野での連携をどうしていくか話し合っていくことにしています。
