総社市では、去年１１月以降、職員３人が逮捕・起訴された官製談合事件を受けて、再発防止策を検討する第三者による委員会が開かれました。
委員会には、商工団体や市民団体、企業などから６人が選ばれました。出席した６人に片岡聡一市長から委嘱状が手渡されました。委員会では、岡山県立大学名誉教授の山田孝延さんを委員長に選出し、事務局から事件の概要について説明を受けました。その後、職員に今後実施予定のアンケート案について発表がありました。社員と契約社員など合わせておよそ９００人の職員に不合理な要求についての実態調査をするもので、委員からは要求を受けた時期や対応についての教育が充分だったかどうかもアンケートに加えたほうが良いなどの意見が出ていました。委員は、１０月末までにおよそ１０回集まり、提言をまとめる予定です。
【インタビュー】総社市再出発制度改革委員会 山田孝延委員長
次回は、５月１６日に開かれ、事務局から入札制度などについて説明を受けます。
