総社市では臨時議会が開かれ、職員が有罪判決を受けるなどした官製談合事件の再発防止に向けて、第三者による委員会の設置条例が可決されました。
臨時議会で議案が上程され、片岡聡一総社市長は、「事件を重く受け止め反省した上で第三者により新しいルールを作っていきたい」と提案理由を説明しました。第三者による委員会「総社市再出発制度改革委員会」は、任期を来年の3月31日までとし、7人以内で組織します。入札や契約について検証し再発防止のための対策を検討し答申をまとめます。議案は委員会付託され総務文教委員会で可決されたあと、本会議でも可決されました。
【インタビュー】総社市 片岡聡一市長
第三者による委員会には、商工団体や市民団体などから6人が内定しています。4月30日(水)に1回目が開かれ委員長決定などをする予定です。また、市でも再発防止に向け、全職員に市民から依頼を受けたことなどについてアンケートを実施し、委員会での話し合いに活かす考えです。




