総社市の建設部部長などが逮捕・起訴された官製談合事件を受けて、再発防止に向け調査をしてきた市議会の特別委員会が開かれ、これまでの調査結果が報告されました。
特別委員会から調査を付託された、小委員会では、１月から７回集まり、市の対策や入札制度の見直しを行ってきました。小委員会の笠原武士委員長は、「市が行った設計価格の事前公表などの対策は、場当たり的である。速やかに第三者を交えた組織を立ち上げるべきである」といった意見や、指名業者の選定などを行う市幹部による指名審査委員会についても、「組織的に緩みがあったのではないか」と伝え、市の体制の問題点を指摘しました。また、小委員会としては、裁判が終了するまで委員会を存続し、調査していくことを決定しました。今回の調査結果は、明日（２０日）の２月定例会で報告されます。
【インタビュー】総社市 片岡聡一市長
市長は、官製談合事件を受けて自身の減給についての追加議案を明日（２０日）の２月定例会で提案する予定です。
