総社市の官製談合事件を受けて市議会が設置した再発防止調査特別委員会が開かれ、これまでの調査経過の報告が行われました。
官製談合再発防止調査特別委員会には、大熊公平委員長をはじめ議員２３人が出席しました。会議では、特別委員会から付託を受けた小委員会の笠原武士委員長がこれまでの調査経過を報告しました。小委員会では、入札制度の仕組みや再発防止に向けた市の対策などについて、市の幹部などへ聞き取り調査を行ってきました。報告では、岡山県内１４市町が共同利用している電子入札システムで、総社市だけ事件が発生しているのは、「組織の体質に問題がある」など、厳しい指摘が挙げられました。委員会では、議会会期中も小委員会で調査を進め、議会最終日の本会議で委員長から調査報告を行う予定です。
