総社市の官製談合事件を受け、市民団体「総社市長を変える市民の会」は、片岡聡一総社市長のリコールに向けて活動を行うと発表しました。
総社市長を変える市民の会の代表者中本泰朝さんは、市内で会見を開き、リコールに至った理由を話しました。総社市発注の公共工事をめぐっての官製談合事件では、設計価格に近い金額を業者に漏らしたとして、市の職員が幹部を含め３人逮捕されています。中本さんは、この事件などをきっかけに２月初めに会を発足させ、市長の責任は重大とし、市制を変えるべきと訴えました。市長のリコールには、有権者の３分の１となる１８，０１３人の署名が必要となります。請求が有効であれば、請求から６０日以内に住民投票が行われることになります。市民の会では、２月２３日の吉備路マラソン以降に、署名活動を行う受任者を募り、署名を集めることにしています。また、この動きを受けて、片岡聡一市長は、「リコールの動きについては、今後の推移を見守りたい。引き続き信頼回復と再発防止に全力を尽くして参りたい」とコメントを発表しています。
