総社市は、災害が起きた時に行政と連携して外国人住民をサポートする「外国人防災リーダー」の認定制度を設け、１５人を委嘱しました。
「外国人防災リーダー」として委嘱されたのは、総社市在住のブラジル人８人、ペルー人２人、中国人１人、フィリピン人３人、そして、スペイン語が堪能な日本人１人の合計１５人です。長江 章行 市民環境部長から、認定の証となるＩＤカードと、帽子、ジャンパーが一人ひとりに手渡されました。委嘱された１５人は、去年１１月と今年２月の３日間、防災に関する講義や講習、ワークショップなどを行い、リーダーとしての資質を高めてきました。リーダーになった１５人は、災害時に日本語が理解できない外国人に対して情報伝達するとともに、外国人への防災教育にも力を入れていきます。総社市が外国人防災リーダーの認定制度を設けるのは、県内で初めてで、全国でも珍しい取り組みということです
