今年度の倉敷市防災会議が開かれ、災害対策基本法の改正や岡山県独自の南海トラフの巨大地震の被害想定などに基づいて倉敷市地域防災計画を修正しました。
今回修正したのは１５項目です。主な修正項目として大規模広域な災害に対する即応力の強化、防災教育の強化や地域防災力の向上などです。具体的には災害が発生したときに民間事業者も含めて多くの関係機関と円滑に連携していくことや被災者を支援するときに国や県の要請を待たずに自らの判断で物資等を供給できること、命を守るための災害の教訓を伝えていくこと、幼少期から防災教育に取り組んでいくことなどが市の防災計画に明記されました。また、様々な人の視点で防災対策を策定し計画の内容を充実させていこうと防災会議の委員を改選し今回、女性委員を新たに１１人加えました。このほか、会議では自主防災組織の設置率が前の年と比べて７％ほどアップして４８・５％になったことや県立高校１１校と避難所指定の協定を結んだことなど取り組みの成果も報告されました。
