４月からの消費増税にともない、低所得者世帯の負担軽減を目的に支給する臨時福祉給付金などの事務を取り扱う部署が、倉敷市に設置されました。
きょう（３日）から業務を始めた臨時給付金室は、倉敷市役所本庁舎４階に設けられました。職員は他部署との兼任を含めて８人で、福祉部の組織として運営します。今回支給される給付金は２種類あり、いずれも低所得者を対象にしたものです。臨時福祉給付金は、１月１日現在市民税が課税されていない市民に支給されます。６月ごろに送付される納税通知書が届かない世帯に、１人１万円が給付されます。そして、子育て世帯臨時特例給付金は、今年１月分の児童手当を受給した中学３年生までを対象にしていて、児童１人に対し１万円が支給されます。生活保護を受給している人など対象外のケースもあり、給付金を両方受け取ることもできません。倉敷市では、支給対象が延べ１６万人になる見込みです。
