WHO 世界保健機関が新型インフルエンザの警戒レベルを世界的な大流行の兆候があることを示す「フェーズ5」に引き上げたことを受け、倉敷市はきょう新型インフルエンザの対策会議を開き、今後の対応などを確認しました。
倉敷市役所で開かれた対策本部会議には、伊東香織倉敷市長をはじめ、保健福祉局や関係する部局の局長など19人が出席しました。
会議では、新型インフルエンザが発生したときの連絡体制など各部局の対応について話し合われました。
このなかで、上水場での水質検査の強化・学校などの緊急連絡網の確認・ホームページや広報チャンネルなどを通じて市民への情報提供を行う」ことなどを確認しました。また5月1日からは各保健所に発熱相談センターが平日の業務時間内に設置され、県による休日・夜間用のコールセンターとあわせて相談を受け付けることにしています。また、倉敷市が7月に予定しているニュージーランドのクライストチャーチやアメリカのカンザスシティへの姉妹都市訪問については今後の発生状況を見守りたいとしています。




