新型インフルエンザ流行の注意報を発令した倉敷市はきょう、対策本部会議を開き今後、学校などでの感染拡大防止に努めるなど今後の方針を話し合いました。
倉敷市役所で行われた対策本部会議には、伊東香織市長をはじめ市の保健福祉関係者などの１９人が参加しました。倉敷市では、市内の発生状況を確認する１６のインフルエンザ定点医療機関で、１０月１９日から２５日までの一週間あたりの診断、発生人数が２０・４人となり、今シーズン初めて１０人を超え、注意報を発令しました。この数字は前回の７・７人から急激に増えており、中でも児島地区は５９・４人と特に多くなっています。現在市内６３の小学校のうち２１校が学年、学級閉鎖を行い、小、中学校では毎週欠席者が倍増しています。県内では今月から医療従事者へのワクチン接種が始まり、来月４日には基礎疾患のある入院中の人や施設入所者、１６日からは妊婦などに接種が行われる予定です。倉敷市では今後も迅速な情報収集と公開に務め、市民からの相談に対応するほか、学校や多くの人が集まるイベントなどではマスクや消毒液を用意するなどして感染予防に努めることにしています。
