備中地域の食料自給率の向上をめざす「対策会議」が、備中県民局を事務局に設立されました。
設立総会には備中県民局管内の農業関係者や消費者団体など７６団体からおよそ９０人が出席しました。会議では、備中県民局の臼井 真典局長が「食料の安心・安全と、将来的な安定供給のためにも生産・消費の両面から取り組んでいきましょう」と挨拶しました。県の食料自給率は平成１９年度で３７％と全国平均の４１％を下回っており、県では平成２５年度には食料自給率を４５％にまで高めようとしています。会議では目標の達成に向けた取り組みとして、一般消費者などからサポーターを募集し、自給率の高い料理の紹介などの情報交換をする活動推進ネットワークを組織することにしています。また、こうした活動を広くＰＲするための専用ホームページを開設することにしています。さらに、定年退職者への就農促進や企業の参入などで幅広く農業の担い手を育成することや、米の消費拡大を促すために米粉製品の普及・定着を図るなどして食料自給率の向上を目指すことにしています。
