倉敷市は、東日本大震災復興支援のために福島県、宮城県の自治体に派遣した職員を集め、実績と成果の報告会を開きました。
報告会には、市長、副市長など、２０人が出席し、技術職として派遣された職員がこれまでの実績を説明しました。技術職の職員は、平成２３年度から現在まで、福島県と、福島県南相馬市、宮城県塩竈市に、のべ２０人を派遣しています。福島県では、被災した公共施設の機械設備を復旧させる業務にあたり、塩竈市では、公共施設の建て替えや改修における設計を担当しました。派遣職員は「倉敷市の耐震補強工事のノウハウが生きた」「被災地でのニーズの把握や 相手をねぎらうことの大切さを知った」などと感想を述べました。また、南相馬市では、防災集団移転事業を手掛けていて、福島第一原発に近い市の南部ではなかなか話が進まないことなどが、報告されました。このほか、公共施設や生活インフラの災害復旧が進む一方で、自治体の技術職員が不足している現状も報告されました。伊東香織市長は、１１日から職員を派遣している宮城県と福島県の自治体に出向き、意見交換することにしています。
