総社市がすべての小中学校で3年間進めてきた『誰もが行きたくなる学校づくり』について、さらに3年間取り組むことになり、今年度初めての研修会が行われました。
研修会にはおよそ110人の小中学校の教職員が参加し、不登校問題などに詳しい広島大学の栗原 慎二教授が総社市における学校教育のこれまで3年間の取り組みについて振り返りました。総社市の『誰もが行きたくなる学校づくり』は、平成22年度から3年計画で行われました。生徒同士で勉強を教え合う『ピアサポート』や感情のコントロールを学ぶ『SEL』を学習するなど、不登校やいじめの防止に取り組んできました。当初計画した3年間を終え、小学校、中学校ともに不登校の児童、生徒数は減少、特に中学校は4年前、市内全生徒に対して3.17%が不登校でしたが、平成24年度は 2.31%まで減っています。さらに、これまでの成果を発展、定着させていく形で新たな3年計画を進めていきます。今年度からは更なる不登校児童の減少を目指すとともに、子どもたちの学力向上にも力を入れていきます。今年はこれまでの研修会に加えて、小中学校の授業見学を行うなど、より細やかな取り組みを進めていく方針です。




